外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。
「JavaScript」をONにしてご利用下さい。
文字サイズ変更
&&&&&&&&&&&&英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）基礎データ
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）
基礎データ
平成30年3月13日
24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）
6,565万人（2016年）
ロンドン（人口約879万人，2016年）
英語（ウェールズ語，ゲール語等使用地域あり）
英国国教等
女王公式誕生日（毎年決定される。6月の第2土曜日が多い。）
ノルマンディ公ウィリアム，イングランドを征服
スコットランド王国及びイングランド王国合併，グレートブリテン連合王国成立
グレートブリテン及びアイルランド連合王国成立
日英修好通商条約締結
1902年～1923年
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国へ改称（南アイルランドの分離）
エリザベス二世女王即位
拡大EC加盟
サッチャー保守党内閣成立
1990年11月
メイジャー保守党内閣成立
ブレア労働党内閣成立
ブラウン労働党内閣成立
キャメロン保守党?自由民主党連立内閣成立
キャメロン保守党内閣成立
メイ保守党内閣成立
政治体制?内政
立憲君主制
女王エリザベス二世陛下（日即位）
上院及び下院の二院制
（ア）構成
下院（庶民院）　議席数：定数650議席　任期：5年（解散あり）
下院の党派別内訳（2018年1月現在）
スコットランド国民党（SNP）
自由民主党
民主ユニオニスト党（DUP）
その他（小政党，無所属，議長）
上院（貴族院）　議席数：定数なし（2018年1月現在794議席）任期：なし（原則終身，聖職者は職にある期間）
（上院は一代貴族（任命制），一部の世襲貴族（世襲貴族内の互選），聖職者（国教会幹部）から構成され，公選制は導入されていない。）
上院の党派別内訳（2018年1月現在）
自由民主党
中立（クロスベンチ）
その他（小政党，無所属）
（イ）選挙制度（下院）
小選挙区単純多数代表制，全国650選挙区
有権者：18歳以上の英国民及び英連邦諸国民又はアイルランド共和国民で英国居住者
被選挙権者：有権者と同じ。ただし，居住要件なし。
投票方法：一人一票，秘密投票
前回の総選挙：日，次回総選挙予定：日
メイ保守党内閣（2016年7月発足，2017年6月及び2018年1月改造）
（1）首相：（保守党）
（2）外相：ボリス?ジョンソン（保守党）
（1）EU国民投票の実施とメイ政権の発足
　2016年，キャメロン首相（当時）はEUとの間で権限を見直す交渉を行った上で，総選挙での公約でもあった，EU残留?離脱を問う国民投票の実施を決定した。キャメロン政権はEUへの残留を訴えるキャンペーンを展開したが，日に実施された国民投票ではEU離脱（約52％）がEU残留（約48％）を上回った。この結果を受け，キャメロン首相は首相（党首）辞任を表明し，これを受けて実施された保守党党首選でメイ内相（当時）が保守党党首となり，2016年7月にメイ政権が発足した。
（2）総選挙，内閣改造
　2017年6月，メイ首相はEU離脱交渉の本格開始を前に下院の繰上げ総選挙を実施。与党保守党は第一党を維持したが，改選前の330議席から317議席へと議席を減らし，単独過半数割れとなった（過半数は326議席）。保守党は民主ユニオニスト党（DUP）の協力を得て第2次メイ内閣を発足させた。
　　2017年10月以降，下院議員の過去の不適切な行為が相次いで明らかとなり，グリーン首席大臣を含む閣僚の辞任が相次いだ。これを受け2018年1月にはメイ首相は内閣改造を実施し，政権の中枢閣僚を維持しつつ若手の登用を図った。
（4）テロ事件
　英国は日のロンドン同時爆破テロ事件を受け，また，2012年ロンドン五輪開催に向けてテロ対策を強化することで，数多くのテロ計画を未然に防いできたが，2017年3月にロンドンの議会周辺でのテロ事件，5月にマンチェスターのコンサート会場での爆弾テロ事件，6月にロンドン橋及びバラ?マーケットでのテロ事件と，連続して複数のテロ事件に直面した。一連のテロ事件を受け，メイ首相は，2017年5月のG7タオルミーナ?サミットでオンライン過激主義対策を訴える等，テロ対策の更なる強化を進めている。
6　英国王室
　2016年，女王エリザベス二世陛下は歴代君主最高齢となる90歳を迎え，各種行事が開催された。また，2017年2月に英王室史上初めてとなる在位65年を迎えた。
　さらに，同年11月にはエディンバラ公フィリップ王配殿下との御結婚70周年を迎えられた。
外交?安全保障
　2016年7月にキャメロン前首相の後を継いで就任したメイ首相は，英国はEUを離脱する決断をしたが引き続き欧州の一員であり，世界からの後退を決断したわけではなく，国際社会に引き続き積極的に貢献していくとして，「グローバルな英国」を掲げている。2017年1月にトランプ大統領が就任すると，いち早く米国を訪問して会談を行ったが，これはトランプ大統領にとって就任後初めての外国首脳との会談であった。
2　英国のEU離脱交渉
　メイ首相は，2017年1月に単一市場からの離脱を含むEU離脱の方針に関する演説をロンドン?ランカスターハウスで実施。英政府は，日に，欧州連合条約第50条に基づきEUに対して正式に離脱の意思を通知した。これにより，EU 加盟国の全会一致による延長が認められない限り，原則として，英国は2019 年3 月30日にEUから離脱することとなった。その後複数回にわたる交渉を経て，日，欧州理事会は，「市民の権利」，「金銭上の義務」，「アイルランド国境問題」を議論する交渉の第一段階において「十分な進展」があったことを認定し，将来の関係について準備協議を行う第二段階への移行を決定した。メイ首相は，日にフィレンツェで演説を行い，EU離脱後も英国における既存のEU法?規制を維持する約2年間の実施期間（いわゆる移行期間）を提案。EU側も，移行期間について交渉することに合意している。
3　国防予算等
（1）国防予算（2016年）　約525億ドル（ミリタリー?バランス2017）
（2）兵役志願制
（3）兵力陸軍約8.7万人，海軍約3.2万人，空軍約3.3万人，陸海空予備役約8.1万人（ミリタリー?バランス2017）
1　主要産業
自動車，航空機，電気機器，エレクトロニクス，化学，石油，ガス，金融
2　主要貿易品目
（1）輸出金，乗用自動車，原油，医薬品，ガスタービン等
（2）輸入乗用自動車，原油，石油及び石油調製品，医薬品，金等
主要貿易相手国：ドイツ，米国，中国，オランダ，フランス
スターリング?ポンド
4　為替レート
1ポンド＝約154.0円（日付）
5　経済概要
（1）英国経済は，内需の下支え，ポンド安を背景とした輸出の増加によりEU離脱決定後も経済成長が継続していたが，2017年のGDPの伸びは1.8％と，2016年の1.9％からやや下落した。
（2）英国政府は，財政健全化のため，2010年6月に1）「構造的経常財政収支を5年度以内に黒字化」することを主目標，2）「純債務残高対GDP比を2015年度までに減少」させることを補完的な目標に掲げたが，欧州経済危機等経済情勢の悪化を受け，右目標の達成が難しくなった。このため，2015年1月，この目標の改訂案が下院で可決され，1）の主目標は「今後3年度以内に黒字化」，2）の補完的目標は「2016年度から減少」に改訂された。
　その後成立した保守党単独政権下においても，「2019年度の財政収支の黒字化」，「純債務残高対GDP比の毎年度減少」と目標が改訂されつつも財政健全化の方針が維持されたが，EU国民投票結果を受け，2016年11月に公表された秋季財政演説において，「2019年度の財政収支の黒字化」から，「2020年度までに構造的財政赤字を対GDP比2％以内に削減」へと財政健全化目標を変更し，補完的目標として，「2020年度に純債務残高対GDP比を低下」させ，また，「2021年度の福祉支出を，この秋季財政演説で予め定められた上限とマージン以内に抑える」という目標を設定した。
（3）金融政策では，2013年7月に就任したカナダ出身のカーニー新イングランド銀行新総裁は，2013年8月，失業率が7.0％を上回る間は現在の政策金利（0.5％）及び量的緩和の規模（3,750億ポンド）を維持するという指針を明示（フォワードガイダンス）し，2014年4月に失業率が7.0％を下回ったのを受け，2014年5月からは失業率を含めた複数の指標から総合的に金利引上げ時期を判断する段階に移行した。
　しかし，英国のEU離脱決定に伴う英国経済の見通し悪化を受けて，2016年8月に，政策金利の0.25％への引下げ，資産買取プログラムの4,350億ポンドへの増額，ターム資金供給策（TFS）の導入，社債買取スキーム（100億ポンド）の導入からなる一連の金融緩和策の実施を決定した。　その後，EU離脱決定に伴う為替減価の影響により，物価上昇率が目標物価上昇率の2％を上回って推移していることを踏まえ，2017年11月，政策金利を0.5％に引き上げた。
（4）政府は，緊縮財政を進める一方で，成長には投資と輸出の促進が必要との認識の下，法人税の引下げ，経済インフラへの公共投資（クリーン?エネルギー，交通等）を進め，経済特区の新設?拡大や各種優遇策により欧州一のビジネス環境整備を目指すとしている。併せて，中小企業による輸出，新興国向け輸出の強化を目指し，重要産業（医療?ライフサイエンス，自動車等）への集中的な支援策を実施している。
（出典：英国統計局）
&各種指標&
GDP（実質）
10億ポンド
GDP（名目）
10億ポンド
一人当りGDP
経済成長率（実質）
消費者物価上昇率
10億ポンド
10億ポンド
年，GDP比％
（単位：10億ポンド）（出典：英国統計局　2016年数値）
英国のEU28域内貿易
（-100％）
（-100％）
（内訳）主な相手国
アイルランド
英国のEU27域外貿易
（-100％）
（-100％）
（内訳）主な相手国
二国間関係
1　政治関係
（1）日英関係の幕開け
　日英両国は，1600年に英国人航海士ウィリアム?アダムス（三浦按針）が，豊後（現在の大分県）にオランダ船で漂着して以来，約400年にわたる交流の歴史を有する。1858年の日英修好通商条約締結により外交関係を開設し，1902年には日英同盟が結ばれた（1923年失効）。第二次世界大戦前後の一時期を除き，両国は良好な二国間関係を維持している。2018年には，外交関係開設160周年を迎えた。
（2）基本的な価値を日本と共有するパートナーとしての英国
　日英両国は，自由，民主主義，人権，法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり，政治，安全保障?防衛，経済，文化，科学技術，教育等，様々なレベル?分野において緊密な協力関係を有している。日の安倍総理訪英に続き，2017年8月にはメイ首相が公賓として初訪日し，ア　安全保障，イ　経済パートナーシップ，ウ　世界の繁栄?成長を柱に，日英協力を更なる高みに引き上げるための戦略的協力の方向性を確認した。首脳会談に際し，両首脳は「日英共同ビジョン声明」，「安全保障協力に関する日英共同宣言」，「繁栄協力に関する日英共同宣言」及び「北朝鮮に関する共同声明」を発出した。
（3）皇室?王室関係
　2012年5月，女王エリザベス二世陛下からの御招請を受け，天皇皇后両陛下は女王陛下御即位60周年記念行事に御出席になるため英国を御訪問された。また，2015年2月から3月には，ケンブリッジ公爵殿下（ウィリアム王子）が日本を訪問された。
（4）英国のEU離脱
　2016年6月の国民投票で離脱派が多数を占める結果となったことを受け，安倍総理はメイ首相との累次の首脳会談の中で，日本は強い欧州を支持する，強い欧州は世界に平和と繁栄をもたらす，英国のEU離脱後も欧州の強い結束が維持されることを期待する旨伝えてきた。また，円滑な企業活動の維持のための引き続きの配慮を要請してきている。日には，日本政府は経済界や日本企業の声も踏まえつつ，英EU交渉に向けた協力の申し出として「英国及びEUへの日本からのメッセージ」を発出した。
（5）安全保障?防衛協力
　英国は，キャメロン政権が同年2015年11月に発表した今後5年間の英国の国家安全保障戦略を記述する「国家安全保障戦略（NSS）及び戦略防衛?安全保障見直し（SDSR）」の中で，日本を「アジアにおける最も緊密な安全保障上のパートナー」と位置づけており，日英両国は安全保障?防衛協力を着実に強化している。2013年7月には防衛装備品?技術移転協定及び情報保護協定が署名され，日英間のより緊密な防衛装備?技術協力のための法的枠組みが整備された。2015年1月には日英間で初となる日英外務?防衛閣僚会合（「2+2」）をロンドンで開催し，2016年1月に東京で第2回目を開催した。
　2016年10月，英国空軍の「タイフーン」戦闘機部隊が訪日し，航空自衛隊三沢基地とその周辺空域において日英共同訓練を実施した。これは，航空自衛隊が国内を拠点に米国以外の国と実施した初の共同訓練となった。また，2017年5月には，仏演習「ジャンヌ?ダルク」の一環での仏海軍艦隊が訪日した際，日英仏米4か国での共同訓練を実施した。
　2017年1月には，日英物品役務相互提供協定（ACSA）に署名，8月に発効した。
　　2017年12月には，第3回日英「2＋2」が英国グリニッジで開催され，8月のメイ首相訪日時に一致した「日英両国のグローバルな安全保障パートナーシップの新たな段階」にふさわしい日英安保?防衛協力を確認し，共同声明の発出，行動計画の策定を行った。
2　経済関係
（1）日本の対英国貿易
　日本にとって，英国はEU加盟国中，ドイツに次ぐ輸出先，ドイツ，フランス，イタリアに次ぐ輸入元であり，日本の輸出超過が続いている。英国にとって，日本はEU域外では米国，中国，スイス等に次ぐ第8位の輸出先，米国，中国，ノルウェー等に次ぐ第8位の輸入元である。
（ア）貿易額
（単位：10億円）（出典：財務省貿易統計）
（イ）主要品目
輸出：　自動車，原動機，自動車部品等
輸入：　医薬品，自動車，原動機等
（単位：億円）（出典：財務省貿易統計　2016年数値）
輸出（日本→英国）
輸入（英国→日本）
自動車部品
（2）日英投資関係
　16年中の対英投資（フロー）は4兆2,511億円と，過去最高となった。対外投資相手国別に見て，米国に次いで第2位の投資先である。日本から英国への新規直接投資（プロジェクト件数）は116件と，米，仏，印，中に次いで第5位。
　最近の主な社会インフラ整備にかかわる大規模事業は航空機リース，原子力発電，都市間高速鉄道，送電資産の集約など。
（ア）フロー
（単位：10億円）（出典：日銀「国際収支統計」）
日本の対英直接投資額
英の対日直接投資額
（注）ネット?フロー：資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は日本からの資金の流出超過を表す（日本の対英直接投資額の「-」は資金が日本から英国に流れ，日本からの投資が行われたことを表す）。
（イ）進出企業数
　英国に進出している日本企業数は約1,000社で，ドイツに次いで欧州第2位（平成29年海外在留邦人数調査統計）。
　英国における日系企業による雇用者数は約16万人以上。EU全体の約3割を占め，欧州で第1位（経済産業省第45回海外事業活動基本調査）。
（ウ）ストック（2016年末）
（出典：日銀「国際収支統計」）
3　文化?知的交流
（1）1987年に始まったJETプログラム（1978年に開始された「英国人英語指導教員招致事業（BETS）」を米国との類似事業と統合したもの）に現在までに参加した英国青年は，約1万名を超える。2017年度の新規参加者は156名。
（2）2001年4月，日英両国の青年がアルバイトをしながら相手国に1年間滞在するワーキング?ホリデー制度が発足し，2008年末より，Youth Mobility Schemeと名前を変え，2年間の滞在が認められている。また，2003年5月，英国人に対するボランティア査証発給が開始された。
（3）日英のオピニオン?リーダーが二国間関係，共通の諸課題等に関し幅広く議論する場として，1984年の両国首脳間の合意に基づき，「日英21世紀委員会」が1985年より毎年日英で交互に開催されている。2017年（第34回）の21世紀委員会合同会議は，9月8日から10日までロンドン及びケンブリッジで開催され，日本，英国両国の政治?経済の現状のほか，国際機関と法の支配，英国のEU離脱後の日英貿易?投資協力，日英の安全保障?防衛協力，日英高等教育分野における研究と戦略的パートナーシップ，東京2020：将来に向けての日英協力等について議論した。
（4）在英国日本国大使館では，年間を通じて，大使館主催行事?展示を実施している。2017年は，葛飾北斎展，陶芸展，漆芸展，音楽コンサート，日本演劇紹介イベントなど各種文化行事を開催した。毎年ロンドン中心部で開催されている「ジャパン祭り」には約7万人の来場がある。今後，日本の多様な魅力を発信する新しい拠点として，ジャパン?ハウスがロンドンのケンジントン?ハイストリートに開館予定。
（5）2017年8月日英首脳が発出した「繁栄協力に関する日英共同宣言」において，2019年ラグビーワールドカップから2020年東京オリンピック?パラリンピックにかけての期間を「日英文化季間」とし，日英両国において交流?協力行事を精力的に実施していくこととされている。
（6）自治体，民間の交流も非常に盛んである。また，日英間の大学交流の促進，2020年東京五輪や2019年ラグビーワールドカップに向けた日英協力，国際交流基金と連携した日本語教育のプロモーション等も積極的に行われている。
4　在留邦人数
64,969名（2016年10月）
5　在日英国人数
15,652名（2016年6月）（在留外国人数　出典：法務省入国管理局）
6　訪日英国人数
310,500名（2017年推計値）（出典：日本政府観光局（JNTO））
7　訪英日本人数
245,822名（2016年）（出典：英観光局）
8　要人往来（）
（1）往（2005年以降）
伊藤金融担当大臣（1月），竹中経済財政政策担当大臣（1月），河野衆議院議長（1月中），島村農林水産大臣（1月），麻生総務大臣（1月），谷垣財務大臣（2月，6月），町村外務大臣（7月），高円宮妃殿下（11月），中川農林水産大臣（11月），谷垣財務大臣（12月）
小坂文部科学大臣（1月），額賀防衛庁長官（1月），中馬内閣府特命担当大臣（1月），松田内閣府科学技術政策担当大臣（1月），中川農林水産大臣（3月），二階経済産業大臣（3月）
安倍総理大臣（1月），尾身財務大臣（1月），山本特命担当大臣（金融?再チャレンジ担当）（1月），菅総務大臣（4月），天皇皇后両陛下（5月）
福田総理大臣（6月），増田総務大臣（7月），二階堂経済産業大臣（12月）
与謝野財務大臣（3月，4月），麻生総理大臣（4月），甘利改革担当特命大臣
武正外務副大臣（1月），福山外務副大臣（1月），平岡内閣府副大臣（7月），市村国土交通大臣政務官（11月）
平岡総務副大臣（1月），伴野外務副大臣（1月），松本外務大臣（5月），伴野外務副大臣（6月），細野総理大臣補佐官（6月），自見郵政改革担当兼内閣府特命担当大臣（金融）（10月），山根外務副大臣（11月）
山根外務副大臣（2月），牧野経済産業副大臣（4月），川端総務大臣（5月），天皇皇后両陛下（5月），吉田国土交通副大臣（5月），三谷財務大臣政務官（5月），藤田財務副大臣（6月），平野文部科学大臣（7月），奥村文部科学副大臣（7月，9月），五十嵐財務副大臣（8月），城井文部科学大臣政務官（8月），松野法務大臣政務官（8月），中塚内閣府副大臣（9月），玄葉外務大臣（10月）
岸田外務大臣（G8外相会合）（4月），森元総理（4月），下村文部科学大臣（5月），麻生副総理?財務大臣（G7財務相会合）（5月），安倍総理（G8サミット）（6月），伊吹衆議院議長（G8下院議長会議）（9月）
安倍総理（4～5月），甘利経済再生担当大臣（5月），新藤総務大臣（7月），山本科学技術政策担当大臣（7月），稲田クールジャパン担当?行政改革担当大臣（7月），谷垣法務大臣（7月）
岸田外務大臣，中谷防衛大臣（1月），林農林水産大臣（5月），高木経済産業副大臣（8月），薗浦外務大臣政務官（9月），森元総理（9月），遠藤オリンピック?パラリンピック大臣（10月），馳文部科学大臣（12月），木原外務副大臣（12月）
武藤外務副大臣（2月），安倍総理（5月），塩崎厚生労働大臣（6月），麻生副総理?財務大臣（7月），義家文部科学副大臣（7月）
丸川オリンピック?パラリンピック大臣（1月），安倍総理大臣（4月），薗浦外務副大臣（4月），武井外務大臣政務官（5月），滝沢外務大臣政務官（7月），水落文部科学副大臣（7月），河野外務大臣，小野寺防衛大臣（12月）
（2）来（2005年以降）
ストロー外相（1月），ヨーク公（4月）
ジョンソン貿易産業相（3月），プレスコット副首相（10月）
フィリップス卿　イングランド及びウェールズ首席裁判官（最高裁賓客）（3月），ハットン雇用年金相（4月），ベケット外相（5月），ヨーク公（5月），ハットン?ビジネス?企業?規制改革相（11月）
ブレア前首相（3月，6月），ミリバンド外相（6月），ブラウン首相（7月），マーティン下院議長（9月），英国皇太子殿下及びコーンウォール公爵夫人（公賓）（10月）
ジョンソン保健相（2月），ラメル外務?英連邦省閣外相（3月），マンデルソン首席相兼ビジネス?イノベーション?技能相（10月），デイビーズ国防省閣外相（装備担当）（10月）
へーグ外相（7月），ブラウン外務閣外相（9月），スペルマン環境?食糧?農村地域相（10月）
ハウエル外務閣外相（2月），ラフ国防政務次官（4月），ケーブル?ビジネス?イノベーション?技能相（6月），ブラウン外務閣外相（7月），ハント文化?オリンピック?メディア?スポーツ相（8～9月），ハモンド運輸相（9月），グリーン投資?貿易担当閣外相（10月），ハモンド国防相（10月），ミッチェル国際開発相（12月）
オズボーン財務相（1月，10月），キャメロン首相（4月）（ハント文化?オリンピック?メディア?スポーツ相，グリーン貿易?投資担当閣外相，ウィレッツ大学?科学担当閣外相，同行），ミッチェル国際開発相（7月），ダンカン国際開発閣外相（7月），グリーニング国際開発相（10月），ハウエル外相顧問（11月）
スワイア外務閣外相（1月），バーンズ運輸閣外相（2月），ハウエル外相顧問（2月），キング?イングランド銀行総裁（2月），ハント保健相（3月），デイビー?エネルギー?気候変動相（5月），ブラウン内務閣外相（7月），へーグ外相（第2回日英外相戦略対話）（10月），ロビンソン北アイルランド自治政府首席大臣，マクギネス同副首席大臣（12月）
ロバートソン外務閣外相（6月），デ＝スーザ上院議長（9～10月），ハンコック?ビジネス?企業?エネルギー閣外相（10月），リビングストン貿易投資担当閣外相（10月）
ケンブリッジ公爵殿下（2～3月），バーコウ下院議長（8月），ジョーンズ?ウェールズ首席大臣（9月）
ハモンド外相，ファロン国防相（1月），ハモンド外相，ユースティス環境?食糧?農村閣外相（4月），ベイジー文化?メディア?スポーツ閣外相（4月），レッドサム?エネルギー?気候変動閣外相（5月），モーガン教育相兼女性?平等担当相，ジョンソン教育閣外相，オズボーン財務相，キャメロン首相（5月），クラーク?ビジネス?エネルギー?産業戦略相（7月），バーコウ下院議長，ブラックウッド保健政務次官，グレイリング運輸相，シャーマ外務政務次官（9月），プライス卿国際貿易閣外相，クラーク?ビジネス?エネルギー?産業戦略相（10月），ハント保健相，ハモンド財務相，クラーク?ビジネス?エネルギー?産業戦略相（12月）
フォックス国際貿易大臣（5月），ジョンソン外相（7月），メイ首相（8月）
9　二国間条約?取極
　通商居住航海条約，航空協定，文化協定，原子力平和利用協力協定，領事条約，租税条約，査証免除取極，科学技術協力協定，社会保障協定，防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み協定，情報保護協定
10　外交使節等
在英大使館（鶴岡公二特命全権大使）
在エディンバラ総領事館（松永大介総領事）
在カーディフ名誉領事（キース?メルヴィル?ダン名誉領事）
在マンチェスター名誉領事（ジョー?アーメド名誉領事）
在日英国大使館（ポール?マデン駐日大使）
在大阪総領事館（パトリック?バニスター総領事）
在北九州名誉領事館（ローレンス?ダラン?チヴァス名誉領事）
11　日英交流関係機関（2015年5月時点）
（1）在日団体
日英友好議員連盟（会長　麻生太郎副総理兼財務大臣）
日英協会（会長　ポール?マデン駐日大使）
在日英国商業会議所（会頭　ローリー?ヘンダーソン）
（2）在英団体
英日議員連盟（会長　ロジャー?ゴッシフ下院議員）
日本協会（名誉総裁　グロスター公爵リチャード王子殿下，会長　鶴岡公二特命全権大使）
日本クラブ（会長　桑原昌弘株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員欧州本部長）
在英国日本商工会議所（会頭　林春樹欧州三菱商事社長）
英国日本人会（会長　佐野圭作）
（3）その他
日英21世紀委員会
&#19　東京都千代田区霞が関2-2-1電話（代表）03-